※1 介護保険対象者で、ケアマネジャーが決定されていない場合などについて、ケアマネジャー選定のためのご相談などを行います。

※2 ご入院の場合は、事前に連絡をいただけましたら、訪問看護師等が病院にお伺いし、医師、病院看護師と連携のもと、退院に必要な調整行います。

介護保険の利用の手続きと流れ

• 申請から認定結果通知（ステップ1～4）まで1ヶ月程度の期間がかかります。

※3 非該当（自立）の場合も、医師が必要性を認めれば、医療保険等での訪問看護の利用が可能です。

訪問看護の利用料金について

介護保険・医療保険・その他での対応となりますので、お問い合わせください。

原則、介護保険が優先となります。

厚生労働大臣の定める疾患、特別訪問看護指示書の期間、介護保険対象外の方で医師が必要と認めた場合は、医療保険等が優先となります。

介護保険をご利用の場合

※4: 1単位=10.55円で計算した場合

• 訪問時間に応じて契約します。限度額内であれば訪問回数の制限はありません。
• 緊急時訪問看護加算、特別管理加算は月1回の算定となります。
• 当事業所は、サービス提供体制加算適用となります。
• 介護予防訪問看護も同単位となっています。

医療保険をご利用の場合

• 医療保険の訪問時間は1回あたり30分〜1時間30分程度。
• 訪問回数は原則として週3回まで。
  ただし、厚生労働大臣の定める疾病_（※5）、急性増悪で、特別指示書交付期間にある利用者には回数制限はありません。

※5 厚生労働大臣の定める疾病等（平成18年3月現在）

末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病[ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がII度又はIII度のものに限る]）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態

• 在宅療養支援診療所の医師と連携する場合や市町村の制度によっては利用料が異なることがあります。詳しくはお近くの訪問看護ステーションにご確認ください。

〒578-0941 大阪府東大阪市岩田町4丁目3番-14-204号
TEL：072-964-5501・072-965-5736 FAX：072-964-5527

• 近鉄奈良線「若江岩田駅」正面の希来里2階です。

河内医師会 訪問看護ステーション鴻池へのアクセス

〒578-0974 大阪府東大阪市鴻池元町10-27 藤楓アビタシオン1F
TEL：06-6748-7776 FAX：06-6748-7774

• JR片町線「鴻池新田駅」徒歩約7分です。

病状・障害の観察と看護

療養生活上の指導

療養生活上の看護援助

• 皮膚を清潔に保つ
• 心身の状態・皮膚のトラブルや関節の動きなどの観察
• 医師と連携のもとでの必要な処置

• 脱水・栄養障害・誤嚥などのトラブル予防のための適切な援助・助言
• 胃瘻など経管栄養の管理

• 排泄のコントロール（服薬指導や浣腸、摘便など）
• 排泄に伴うトラブルへの対処
• ストーマ（人工肛門・人工膀胱）のパウチ交換や皮膚トラブル予防のための適切な処置や援助・助言

• 利用者の状況に応じた必要とされる看護援助

服薬の管理

褥創や創傷の処置・予防

医療機器の管理・操作援助・指導

その他医師の指示による診療の補助業務

リハビリテーション

ターミナルケア

認知症や精神疾患の方への看護

ご家族への支援

社会資源の活用相談

看護の内容・回数・時間は、主治医の指示をもとにして、看護師などがその方の必要な援助内容を検討し、ご提案します。利用者やご家族、ケアマネージャーとともに話し合い、決定していきます。

• ケアプラン作成サービスについてはこちらをご覧ください

• 大阪府訪問看護ステーション協議会
• 大阪介護支援専門員協会
• 大阪府看護協会
• 全国訪問看護事業協会

医師会へのリンク

• 日本医師会
• 大阪府医師会
• 全国医師会の提供する健康情報のページ

大阪府・大阪市施設へのリンク

• 大阪市こころの健康センター
• 大阪市社会福祉研修・情報センター（ウェルおおさか）
• 大阪府
• 東大阪市

官公庁へのリンク

• 厚生労働省

居宅介護支援事業者とは

介護支援専門員（ケアマネジャー）がいる事業者で、都道府県の指定を受けています。要介護認定の申請代行や、介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者との連絡・調整を行います。

介護支援専門員（ケアマネジャー）とは

介護の知識を幅広く持った専門家です。 ケアプランの作成やサービス事業者の連絡調整のほか、介護を必要とする人や家族の相談に応じたりアドバイスをしたりします。施設入所を希望する人には適切な施設の情報を提供します。

介護サービスを利用するには（要介護1～5の方）

要介護1～5と認定されると、介護サービスを利用できます。その際に、利用するサービス内容を具体的にまとめた「介護サービス計画（ケアプラン）」を作ることが重要です。

1) 介護サービス計画の作成を依頼 居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）に、被保険者証を添えてケアプランの作成を申し込みます。また、事業者が決まったら、被保険者証を添えて「居宅サービス計画作成依頼届出書」を高齢介護室または各福祉事務所に届け出てください。

2) ケアプランの作成ケアマネジャーが本人や家族と話し合いながら、ケアプランを作成します。いつ、どのようなサービスを利用したいのかをケアマネジャーにきちんと伝えましょう。ケアマネジャーは、各サービスの担当者と内容について調整します。

3) ケアプランの説明 事業者から、利用するサービスについての具体的な説明を受けます。書類の内容をきちんと確認しましょう。

4) サービス事業者との契約 介護サービスを行う事業者と契約します。

5) サービスの利用開始 作成したケアプランにもとづきサービスを利用します。

介護予防サービスを利用するには（要支援1・2の方）

要支援1・2と認定されると、介護予防サービスを利用できます。その際に、利用するサービスの内容を具体的にまとめた「介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）」を作ることが必要です。

1) 介護予防サービス計画の作成を依頼 担当の地域包括支援センターに、被保険者証を添えて介護予防ケアプランの作成を申し込みます。また、被保険者証を添えて「介護予防サービス計画作成依頼届出書」を高齢介護室または各福祉事務所に届け出てください。

2) 介護予防ケアプランの作成 地域包括支援センターの担当者（専門職）が本人や家族と話し合いながら、介護予防ケアプランを作成します^(※)。いつ、どのようなサービスを利用したいのかを担当者にきちんと伝えましょう。担当者は、各サービスの担当者と内容について調整します。
※地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者が担当することもあります。

3) 介護予防ケアプランの説明 担当者から、利用するサービスについての具体的な説明を受けます。書類の内容をきちんと確認したうえで、同意しましょう。

4) サービス事業者との契約 介護予防サービス事業者と契約します。

5) サービスの利用開始 作成した介護予防ケアプランに基づきサービスを利用します。

※ご利用者様等の個人情報に関しましては事業以外に利用することはありません。
個人情報保護について