我々医師が患者さんの診療や治療を行うのは当然のこととして、単に病気を診るだけでなく、それとは別に「市民の健康と公衆衛生を守る」という重要な使命が課せられています。しかし、医師個人としてできることは限られます。ゆえに医師会が開業医と勤務医を束ね、病診連携や行政と市民を仲立ちする司令塔的あるいは世話役的な役割を果たしているわけです。例えば、市の休日急病診療所、学校保健、高齢者医療や在宅医療の推進、看護・介護・薬剤師・保健師などとの多職種連携、各種行政委員会への出務、医療啓発活動など、医療行政にも様々な形で協力しています。これらは全て医師会を通じて行われており、目に見えないところでも市民の皆様にとって医師会は必要不可欠な存在となっています。また、十分な医療を行うために医療従事者を守ることも医師会の重要な役割です。医療の現場を支えるのは決して医師だけではありません。

さて、2025年には「団塊の世代（1947～50年生）」が75歳以上となって国民の4人に1人が後期高齢者となり、さらに2040年には現役世代が約6000万人に減少し、1人の高齢者を1.5人の現役世代で支える時代になります。医療や介護の労働力不足、介護難民の急増、高齢者の5人に1人が認知症、財政面からの医療・介護サービスの維持継続の困難、医療機関の後継者不足など、長年の経済政策の誤りから生じた課題が山積しています。しかし現在、日本のような先進国ではありえない「財政破綻」や「将来世代へのツケ回し」といった大きな嘘が声高に喧伝されており、このまま誤った医療費削減策が推し進められれば、「医療崩壊」や「医療格差」は現実のものとなりかねません。